最近メルカリからメールが配信されてきました。
『メルカリとメルペイ会社分割による売上金等移管…』これを見たときは「スパム?いたずらメール?」と思ってしまいました。メルカリは商品の売り買いで利用しているけれど「メルペイ」なんて初耳なのでなんか怪しい感じがしたんです。
最近は「Amazon」や「りそな」などの都市銀行、「Yahoo!」などからも似たようなメールが来るけれど、メルカリからのメールは難しいことが書いてあったので…でもどうやら本物らしいです。
メルカリ新ロゴデザイン
2018.10.31
ちょうど昨年12月にLINEの「ラインペイとペライチの勉強会」参加してきたばかりなので…いよいよメルカリもメルペイで電子マネーをはじめるのかと思いました。今回の記事は
- メルカリ会員
- メルカリに興味がある方
に役に立つ記事内容になります。
調べてみると、メルペイとは?
- メルカリの子会社で
- 資本は100％メルカリ
- 正式名称は「メルペイコネクト」という
- 2018年7月2日に設立
- 資本金は1億円
- メルペイが提供を予定の金融サービスの加盟店を増やし、利用基盤の拡大を図る
とあります。昨年すでに設立している会社ですが半年くらいなのでネット上にはまだ情報は少ないですね。
merpayロゴ
- 今回のメールの内容はメルカリの決済サービス事業の一部を継承させる
- 2019年2月1日から利用規約を改正する
- メルカリ会員が保有している売上金とポイントの管理を移管する
簡単にまとめるとこんな内容になります。メルカリで商品を売買している人にとっては重要な内容になるので、もしあなたがメルカリ会員なら読み進めてください。
1.【重要】メルカリとメルペイからのお知らせ
「会社分割による売上金等移管および利用規約改訂のお知らせ」の全文以下…
いつもメルカリをご利用いただきありがとうございます。
このたび、メルカリの決済サービス事業に関する権利義務等の一部を、2019年2月1日付けで、株式会社メルカリの完全子会社である株式会社メルペイに吸収分割により承継させることことを予定しております。
それに伴い、2019年2月1日付けで利用規約の一部を以下のように改訂する予定です。また、同日付けで、お客さまが保有している売上金およびメルカリポイントについて、その管理をメルペイ社に移管することを予定しておりますので、お知らせいたします。
つきましては2019年2月1日以降もメルカリをご利用いただくために、以下の利用規約にご同意いただきますようお願いいたします。
なお、今回の変更によりお客さまにメルカリをご利用いただく体験が変わることはありません。変更に関する以下の情報をご確認ください。⇦メルカリより。
2.主な変更内容（予定）
１ 売上金の受領・管理主体の変更
これまでメルカリでの決済時には、メルカリ社が出品者さまのために商品代金をお預かりしておりましたが、今後はメルペイ社がお預かりし、メルペイ社から出品者さまに対して売上金をお支払いすることになります（今後、売上金の振込人名義は「メルペイ（メルカリ）」となります）。
なお、お客さまが既にお持ちの売上金については、これまでと同じようにポイント購入又は振込申請をしていただけます。
２ 月イチ払いの提供主体の変更
これまでメルカリにおける後払いサービス「月イチ払い」はメルカリ社が提供しておりましたが、今後はメルカリ社に代わってメルペイ社が提供いたします。
既に月イチ払いをご利用いただいているお客さまについては、今後はメルカリ社に代わり、メルペイ社からご請求をさせていただきます。
３ メルカリポイントの発行・管理主体の変更
これまでメルカリポイントはメルカリ社が発行・管理していましたが、今後はメルカリ社に代わってメルペイ社が発行・管理いたします。
なお、お客さまが既にお持ちのメルカリポイントについては、これまでと同じようにお使いいただけます。
４ 加盟店契約について
これまで、メルカリでの出品の際、出品者さまにはメルカリ社との間で加盟店契約を締結していただいておりましたが、今後はメルペイ社と加盟店契約を締結の上で、ご出品いただきます。
ここまでをまとめると、以下の内容になります。
メルカリにおいて
- 決済に関する業務⇨代金の預かりと売上金の支払いが変更
- ポイントの発行と管理の変更
- 月一払い担当が変更
- 出品時の加盟店契約先変更
以上の4点については2月1日(金)以降、メルカリからメルペイに変更されることになります。取引先変更と言うことになるので通帳などの取引先名も当然「メルペイ」になります。慣れるまではメルペイそのものの認知がないのでこの情報を知らないと???となる可能性があります。
※セキュリティがかかってリンクできない時は「Ctrlキー」を押したままEnterキーを押します。
全文は上記リンクからお読みください。下記の文章は個人的な見立てで簡潔にまとめてみたものです。利用する側にとっては重要事項となりますので、今後のために時間をとってしっかり読んでみるのもよいかと思います。
この規約は、株式会社メルカリが運営するインターネットサービス「メルカリ」において、メルカリが提供する各種サービスの利用の諸条件を定めるものです。
第1条 本サービスの内容及び弊社の役割
本サービスは、オンラインフリーマーケットサービスです。
ユーザー間の物品の売買の場・機会を提供するもので、
ユーザー間の売買契約、出品、購入等の保証等に関しては
- すべて当事者ユーザーの自己責任とし
- 弊社は自ら売買を行うものではなく
- 売買の委託を受けるものでもありません
- 弊社は売買契約の取り消し、解約、解除や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません
- 本サービスはオークションにより物品の売買を行おうとする者のあっせんを行うものではありません。
本サービスの内容は、本利用規約及びガイドに規定する通りとします。
第1条では
- 取引上の責任はすべてあなたにあります
- メルカリは一切関与しませんし責任も持ちません
ということを言っています。ただ、自分の経験では取引上のトラブルが過去１件あり、メルカリ本社に相談したところすぐに解決に導いてくれる対応をしてくれたので、ネット上で散見する「取引上のトラブルに対してメルカリは何も対応してくれない」というイメージとは全く違うものでした。
おそらく、売り手側・買い手側それぞれに「変な人」がいてそこまで付き合いきれないというのが本音だと思います。僕も美容室を31年間経営してきたなかで「3人の女性」にはこちらから「もう来ないでください」とお願いしたことがあります。お店の雰囲気が壊れたり、ほかのお客様に悪い影響を与える恐れがあったからです。
利用規約も「最悪の状況」を見越してのルールだと思いますので、一言一句に神経質になる必要はないでしょう。出品するときは「商品の情報に偽りなく、なるべくわかりやすいよう伝える」ことと、購入する側に立つ場合は「相手のプロフィールをよく読んで」メッセージを入れてから落札するとか…それは一人ひとり出品者さんによって変わりますので相手に合わせた取引方法で行うことが大切です。
第2条 定義
1. 定義
本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
- 「本規約」とは、本利用規約、プライバシーポリシー及びガイドをいい、これらはすべて本規約を構成するものとします
- 「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー（名称の如何を問わないものとします）をいいます
- 「ガイド」とは、弊社が定める本サービスに関するガイドをいいます
- 「ユーザー」とは、本規約の内容に同意して、日本国内において本サービスを利用される日本在住の個人及び弊社の指定する事業者を指します
- 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報（電子メールアドレス及びパスワード等をいう。）、プロフィール情報（ニックネーム、趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報）、クレジットカード情報及び利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含む。）をいいます
- 「コンテンツ」とは、弊社又はユーザーが本サービスに掲載・発信した、情報をいいます
- 「出品」とは、ユーザーが、本サービスにて、商品の取引に必要なコンテンツを掲載・発信し、他のユーザーが閲覧可能かつユーザーが商品を取引できる状態にすることをいいます
- 「出品者」とは、本サービスを通じて商品を出品するユーザーをいいます
- 「購入者」とは、本サービスにて商品を購入するユーザーをいいます
- 「利用料」とは、本サービスの利用に関連して、弊社がユーザーから徴収する料金（なお、販売手数料、決済手数料その他の名称の如何を問わないものとします）をいいます
- 「販売価格」とは、出品者が本サービスにおいて商品を出品する際に設定する商品の価格をいいます
- 「商品代金」とは、本サービスにおいて商品が購入された場合の、出品者と購入者との間の売買契約における当該商品の売買価格をいいます（なお、商品代金は原則として販売価格と一致しますが、第15条第3項に定める場合又は弊社が別途定める場合には、商品代金は、当該定めの内容に従うものとします。これらの場合、商品代金と販売価格とが異なることがあります）
2. 適用
本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか、プライバシーポリシー及びガイドにおいても、適用されるものとします。
第2条では「言葉の定義」を表しています。規約では一番大切なポイントとなります。読み手によって解釈が違ってしまうことがトラブルの原因になるからです。特に難しい用語などはありませんのでひと通り読んでおけばよいでしょう。
第3条 本規約への同意及び本規約の変更
1. 本規約への同意及び適用
本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。
2. 未成年者の場合
ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。ユーザーが未成年者である場合は、親権者の同意の有無に関して、弊社から親権者に対し確認の連絡をする場合があります。
3. 本規約の変更
弊社は、必要に応じ、本規約を変更できるものとします。
- 弊社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに通知するものとし
- 通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合
- 又は弊社の定める期間内にアカウント削除の手続をとらなかった場合には
- ユーザーは、本規約の変更に同意をしたとみなされるものとします
弊社は、本規約の改定、変更によりユーザーに生じたすべての損害について一切の責任を負いません。
第3条では
- 利用する＝利用規約に同意しているとみなす
- 利用規約の変更はメルカリ側でいつでも自由にできる
- 変更したときは通知はするけれど、そのあと利用した場合は変更後の規約に同意したものとみなす
- 未成年は鹿権者などの同意が必要で、メルカリで確認することがある
と言っています。
第4条 ユーザー登録及びアカウント情報
1.登録
ユーザー登録は、必ず本人が行ってください。また、ユーザー登録の際は必ず正確な情報を入力してください。
2.複数登録の禁止
ユーザーおよびユーザー登録をされようとする方（以下併せて「ユーザー等」といいます）は、複数のユーザー登録を行うことができないものとします
3.登録拒否
弊社は、以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。
- 第3条第2項及び本条第2項のユーザー資格を満たしていない場合
- 過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合
- 登録内容に正確ではない情報、又は虚偽の情報が含まれている場合
- 弊社の運営・サービス提供又は他のユーザーの利用を妨害、支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が判断した場合
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
- その他弊社が不適当であると判断する場合
4.ユーザー等の確約
ユーザー等は、
- 反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと
- および、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為
- その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
5.登録内容の変更
ユーザーは、
- 登録内容の変更がある場合は、直ちに変更しなければならず
- 常にユーザー自身の正確な情報が登録されているよう
- 登録内容を管理及び修正する責任を負います
登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容の変更のないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
6.弊社の免責
ユーザーがユーザー登録や登録内容の変更をしたことや弊社がユーザー登録を承認しないことにより生じた損害に関しまして、弊社は一切責任を負わないものとします。
7.アカウント情報の管理
ユーザーは入力したメールアドレス及びパスワード等（以下「アカウント情報」といいます。）を自ら管理する責任を負います。
ユーザーは、アカウント情報を第三者等に利用させたり、譲渡や売買、質入、貸与、賃貸したり、その他形態を問わず処分することはできません。
8.アカウント情報の不正利用等
アカウント情報の管理不十分による
- 情報の漏洩
- 使用上の過誤
- 第三者の使用
- 不正アクセス等による損害の責任
などはユーザーが負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。
また、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
9.アカウント情報の漏えい
アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに弊社まで連絡するものとします。また、その際に弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第4条では
- ユーザー登録は一人に対して1アカウントのみ
- 登録内容の変更はすみやかに自分で行う
- 登録や変更によって利用者(ユーザー)が損失を被っても(こうむっても)メルカリは一切責任を持たない
- 逆に利用者の登録や変更内容によってメルカリに損失が出た場合は賠償請求する
この内容も当たり前の内容なので虚偽記載などしなければ問題ありません。
第5条 ユーザー登録の取消等
1.ユーザー登録の取消・利用停止等
弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除の措置をとることができるものとします。
弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、確認が完了するまで本サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否・利用停止等の措置することができます。
-
-
- 法令又は本規約に違反した場合
- 不正行為があった場合
- 登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断した場合
- 本規約上必要となる手続又は弊社への連絡を行わなかった場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
- 他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
- 登録した金融機関の口座に関し違法または不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘その他により判明した場合
- 第4条第3項各号のいずれかに該当する場合
- ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀損又は業務を妨害する行為をした場合
- その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合
-
2.サービスの利用禁止等
弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
3.支払いの留保
弊社は、本条の措置の時点で当ユーザーに支払われることとなっていた金銭等について、違法行為への関与が疑われる場合等、弊社の判断により、支払いを留保することができるものとします。
4.弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第5条では
- 利用規約違反などあった場合は、メルカリ側で利用の停止やアクセス制限ができる
- 利用停止や登録取り消しでユーザー側に損害が出てもメルカリでは責任は持たない
- 逆にアカウントの停止や取り消しでメルカリに損害が出たら賠償請求できる
- ユーザーの処分内容によっては2度とメルカリを利用できないこともある
と厳しめの内容が書いてあります。気を付けましょう。
第6条 ユーザーの退会
1.退会の手続
ユーザーは、弊社に退会を希望する旨を問い合わせ、弊社の判断により認められた場合には退会することができます。
但し、取引の決済や商品の郵送等取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、弊社に問い合わせを行わなければなりません。
2.無効化等
ユーザーが退会を希望する時点で当ユーザーに支払われることとなっていた金銭等については、ユーザーの同意がある場合又はユーザーによる引出申請が放棄されたと弊社が合理的に判断した場合には、無効とすることができるものとします。
3.弊社の免責
弊社は、本条の措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第6条では
- 退会するときもメルカリの承認が必要
- 取引でメルカリから支払いがあったとしてもメルカリ側の判断で無効にできる
とあります。会員登録や継続に関しては金銭的な負担はまったくないので、退会することはないと思いますが、万一退会をする場合は手順に気を付けたいものです。
第7条 個人情報等の取扱い
1.プライバシーポリシー
弊社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2.プライバシーポリシーへの同意
ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3.ユーザーによる利用
ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関しまして、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
第8条 禁止事項
弊社は、本サービスに接したユーザー及び第三者の、ガイドの禁止されている行為に記載された行為に該当すると弊社が判断する行為（以下「禁止事項」といいます）を禁止します。
当該禁止事項は、弊社により適宜追加修正される場合がありますので、ユーザーは、サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
第9条 商品の出品
1.出品手続等
出品者は、弊社所定の手続に従い商品の出品を行うものとします。出品者は、出品に先立ち、株式会社メルペイ（以下「メルペイ社」といいます。）との間で加盟店契約を締結する必要があります。
出品者は、本規約に加え、メルペイ社が定める加盟店規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。弊社は、ガイド記載の特定の出品方法について、基準を設け、審査を行い、出品者が基準に合致しない場合には、当該出品方法の利用を制限することができます。
2.出品禁止商品
出品者はガイドの禁止されている出品物（以下「出品禁止物」といいます）に記載された商品の出品ができないことについて予め了承します。出品禁止物に該当する商品を出品した場合は、出品者の故意又は過失に関わらず、本規約違反行為とみなします。
3.商品説明等
ユーザーは、出品する際に、真に売却する意思のない出品、その商品情報だけでは正しく商品を理解できない又は混乱する可能性のある出品、商品説明で十分な説明を行わない出品等を行ってはなりません。また、出品者は、出品する商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載してはいけません。
4.法令遵守
ユーザーは、出品にあたっては、古物営業法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。
5.特定ユーザーへの販売を意図した出品
ユーザーは、他の特定のユーザーのみを対象とする販売を意図して商品を出品することができません。弊社は、その裁量により、出品の条件その他の状況から、ある商品の出品が他の特定のユーザーのみを対象とする販売を意図するものであるか否かを判断することができ、かかる判断によってユーザーに生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
6.出品に関する本規約違反
出品に関して弊社が本規約又は加盟店規約に違反すると判断した場合又は不適切と判断した場合、弊社は、第5条に定める措置のほか、その出品やその出品に対して発生していた購入行為等を弊社の判断で取り消すことができるものとします。本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
7.弊社の免責
ユーザーの出品等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社は一切責任を負わないものとします。
メルカリのサービスを利用する際は
- メルペイと加盟店登録する
- メルペイの加盟店規約に従う
- 禁止物を出品した場合は故意・過失でも規約違反とする
- 古物営業法や特定商取引法など法令を順守すること
- 特定のユーザーに販売はできない
など、出品に関して何らかの損害が発生してもメルカリやメルペイは責任を負いません!ということです。出品に関しては特にブランド商品の場合、本物か偽物(コピー商品)かはっきりしない場合は事前に専門家に診断してもらうことも必要になります。万一、パッチもんやコピー商品など出品してしまったら取り返しがつかない事態になりかねませんので要注意です。
第10条 商品の購入
1.購入手続
ユーザーは、弊社の定める手続により購入の意思をもって、注文を行うものとします。
2.購入意思等
ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、また弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。
3.必要データ
弊社が定める取引開始可能な時間内に、弊社の管理するサーバーに商品代金に関するデータ、販売意思のアクションデータなどの弊社所定のデータの到達が確認できなかった場合、注文は無効になるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
4.自らの出品物の購入禁止等
出品者は、自らの出品物を購入することはできません。出品を取り下げたい場合は、ユーザーは、弊社所定の手続に従って行うものとします。
5.弊社の免責
ユーザーの注文又は購入等によって、ユーザー及び第三者に生じる損害につき、弊社は一切責任を負わないものとします。
第10条では購入する側のルールが書いてあります。
- 自分で出品した商品は購入できない
- 転売目的の購入、いたずらなどの禁止
とあります。転売目的で落札する人が多いという話は聞いたことがありますが、この行為もアカウント停止や取り消しなどに直結した行為ですので手を出さないでください。
第11条 支払及び取引の実行
1.売買契約の成立
購入者が出品された特定の商品の購入完了手続をした時をもって当該商品の売買契約が成立するものとします。出品者及び購入者は、売買契約に基づき発生した権利・義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。
2.支払期限及び送料
売買契約が成立した場合、購入者は、弊社の定める方法により商品代金と利用料の合計額を支払うものとします。商品の送料は、出品者が負担する場合には、商品代金に含むものとし、購入者が負担する場合には、商品の発送を着払いで行うものとします。
3.発送
出品者は、購入者の商品代金の決済が完了した後に商品の発送をするものとします。
4.商品等に関するトラブル
出品者、購入者の間で商品等に関してトラブル発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。ただし、弊社の判断により、弊社も協議に入ることができるものとします。
5.キャンセル及び商品の瑕疵
本サービスの利用にあたり、出品者、購入者間の同意がある場合を除き、出品後、及び商品の注文後のキャンセルはできないものとします。
商品に瑕疵(かし)がある場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合は出品者が責任を負うものとし、出品者の責任及び費用により、返金、商品の引取、修理又は交換等の対応を行うものとします。
～省略
購入者は、メルペイ社に対し、出品者が購入者に対して支払う当該金銭の代理受領権限を付与するものとします。
6.支払手続
～省略
なお、本サービス利用に関し、ユーザーによって支払われた代金決済についての領収書等は発行されないものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用についてのユーザーの負担は、本サービス中のガイドで定められるところに従うものとします。
～省略
7.不払・支払遅延等
ユーザーが本規約に従って必要な支払いを行わない場合もしくは遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカードもしくは金融機関の口座の利用が停止された場合には、メルペイ社は、弊社を介して当該ユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができるほか、～省略
支払期日までに購入者が支払債務を支払わなかった場合、メルペイ社は当該購入者に対し、年率14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。
8.売買契約の取消
売買契約が成立した場合においても、購入者が商品代金及び利用料の合計額を支払わない場合もしくは支払いを遅延した場合、出品者が商品を発送しない場合、その他弊社が必要と認める場合には、弊社は、当該売買契約を取り消すことができるものとします。
かかる売買契約の取消しその他の事由により弊社が必要と認める場合（売買契約の取消し等により購入者に商品を配送することができず、かつ出品者の元に返送することも困難である場合を含みますが、これに限られないものとします。）には、ユーザーは、弊社の指示に従い、商品の所有権を無償で弊社に譲渡するものとします。
9.弊社の免責
ユーザーが本サービスに入力した決済手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこともしくは入力情報の内容が不正確であったこと又は弊社が本条に基づく措置を行ったこともくしは行わなかったことによってユーザーに生じた損害に関して、弊社は一切責任を負わないものとします。
第11条では、ユーザー間の実際の取引の流れが書いてあります。売買終了後にそれぞれ相手の評価をすることがマナーです。僕の場合も今のところ評価は満点をもらっていますが、それは満点をもらえる工夫や努力をしているからです。
- 記載していなかったサービス商品を添付する
- 一言メッセージを同封する
- 購入者との間で「保証期間」をつけ
- 何かしらトラブルがあったら返金します
というような相手が喜んでくれそうなサービスを必ずしています。顔が見えない相手だからこそ、丁寧に慎重に対応することが大切です。
第12条 ユーザーの評価
1.購入者による評価
購入者は、届いた商品をすみやかに確認し、弊社所定の方式に従い出品者を評価するものとします。～省略
2.出品者による評価
購入者が出品者を評価した後、弊社所定の方式に従い出品者は購入者を評価するものとします。
3.取引の完了
商品代金の決済が完了した日から起算して2週間以内に、購入者たるユーザーから当該取引に係る商品等が到達した旨の通知を受領し、かつ、前項に定める出品者による評価がなされた場合は、取引完了とします。なお、弊社所定の期間内に購入者が評価せず、出品者が弊社所定の手続を行った場合は、弊社は、当該取引が完了したものとみなすことができるものとします。
第13条 利用料等及び売上申請
1.利用料等
出品者は、弊社に対し、出品した商品の売買契約が成立した場合、本サービスの利用料として、売買契約が成立した商品の販売価格に弊社が別途ガイドにおいて定める料率を乗じた金額を支払うものとします。
商品ごとの利用料の金額は、出品者が販売価格を設定する際に表示されます（ただし、第15条第3項に規定する場合、又は弊社が別途定める場合には、当初表示された金額から調整されることがあります。）。
本サービスの利用料は、メルペイ社と出品者との間の加盟店契約に従ってメルペイ社が出品者に代わって受領する商品代金から差し引く方法により徴収されるものとし、出品者は、弊社が商品代金から本サービスの利用料を差し引く方法により徴収することにつき、予め同意するものとします。
また、出品者は、弊社が別途ガイドにおいて定める配送方法を自らが選択した場合には、当該配送に係る配送業者への支払いを弊社に委託し、弊社がその支払額と同額を、メルペイ社が出品者に代わって代理受領する商品代金から差し引く形で徴収することにつき、予め同意するものとします。
2.引出申請
出品者は、当該取引完了時から180日以内に、メルカリアプリにおける所定の手続により、メルペイ社との間で締結する加盟店規約に基づき、売上金の支払請求をメルペイ社に対して行うものとします。～省略
メルカリでのサービスを受ける際は、売り手側に商品代金の10%の手数料負担が生じます。10,000円の商品なら1,000円を支払うことになります。同じようなサービスに楽天のラクマがありますがこちらは3%台ですので安いですよね。
それでもメルカリ利用者が多いのは「テレビでの宣伝」で売り手側にメリットが大きいからだそうで…たしかに出品するとすぐに「いいね！」がついたり、購入されたりと反応がいいのがわかります。やはり先駆者は強いですね～。
第14条 ポイントの取扱い
1.有償ポイントの取得
及び商品購入時における利用ユーザーは、本サービスにおける商品購入において、メルペイ社の発行する有償ポイント及び無償ポイントを利用できます。
なお、ポイントは、メルカリにおいて1ポイント=1円として利用できるものとします。また、有償ポイントの内容および利用条件については、有償ポイントに関する特約に定めるとおりとします。
2.無償ポイントの取得
及び商品購入時における利用ユーザーは、本サービスにおける各種キャンペーンへの参加その他弊社及びメルペイ社が別途指定する行為を行った場合、ポイント（以下「無償ポイント」といいます）を取得し、利用できるものとします。
ただし、無償ポイントの取得単位その他の取得条件または無償ポイントの利用条件は、メルペイ社が定め本サービスにおいて表示するところに従うものとします。ユーザーが無償ポイントを取得し、これを本サービスにおいて商品購入に利用した場合には、メルペイ社は、商品代金のうち利用された無償ポイントの金額相当分を購入者に代わって、第13条第2項に従い、出品者に支払うものとします。
この支払は、本項の行為及び商品購入を通じて、本サービスの運営・発展にご協力頂いた対価として行われるものです。無償ポイントは、弊社が指定する本サービスにおける商品購入以外の、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。
ユーザーは、無償ポイントを獲得した日から180日間もしくは付与前に別途メルペイ社が定めた日数の期間中にのみ無償ポイントを利用することができます。有効期限を過ぎた未使用の無償ポイントは消滅し、その後利用することはできません。
また、無償ポイントの有効期限の起算点は、キャンセル等により無償ポイントが返還された場合等を含めて、当該無償ポイントを当初取得した日とします。理由のいかんを問わず、ユーザーが退会した場合又はユーザーの会員資格が消滅した場合には、当該ユーザーが保有する無償ポイントは全て失効し、以後利用することはできないものとします。
第15条 クーポンの取扱い
1.クーポンの取得
ユーザーは、本サービスにおける各種キャンペーン参加、その他弊社が本サービスにおいて指定する方法により、クーポンを取得することができます。クーポンの取得条件は、弊社が定め本サービスにおいて表示するところに従うものとします。
2.クーポンの利用
ユーザーは自らが保有しているクーポンを本サービスにおいて商品購入に利用できるものとします。ただし、弊社が別途本サービスにおいて利用条件を表示した場合には、当該表示に従うものとします。
3.クーポンが利用された場合
取扱いクーポンが商品購入に利用された場合には、当該商品の出品者は、販売価格から、利用されたクーポンの金額相当分を減額（値引き）した金額を、当該商品の商品代金とすることに予め同意するものとします。～略
弊社は、利用されたクーポンの金額相当分を、利用料（商品の販売価格に弊社が別途ガイドにおいて定める料率を乗じた金額）から減額するものとします。
4.クーポンの交換等
ユーザーは、クーポンを弊社が指定する本サービスにおける商品購入以外の、現金、財物その他の経済的利益と交換することはできません。また、弊社は、理由のいかんを問わず、一切クーポンの払い戻しをいたしません。
ただし、法令上必要な場合はこの限りではありません。この場合、クーポンの払い戻し方法は、法令に従って弊社が定め、弊社のウェブサイト等に表示するところに従うものとします。
5.クーポンの有効期限
ユーザーは、クーポンを獲得した日から180日間もしくは付与前に別途弊社が定めた日数の期間中にのみ利用することができます。有効期限を過ぎた未使用のクーポンは消滅し、その後利用することはできません。また、クーポンの有効期限の起算点は、キャンセル等によりクーポンが返還された場合等を含めて、いずれの場合も当該クーポンを当初取得した日とします。
6.ユーザーの退会・会員資格消滅の場合
理由のいかんを問わず、ユーザーが退会した場合又はユーザーの会員資格が消滅した場合には、当該ユーザーが保有するクーポンは全て失効し、以後利用することはできないものとします。
第16条 弊社による商品の出品・販売等
1.弊社が本サービスにおいて商品の出品・販売を行う場合
本サービスがユーザー間の物品の売買の場・機会を提供するオンラインフリーマーケットサービスであるとの性質には何ら影響を及ぼしません。
2.弊社が出品した商品を購入者が購入した場合
であっても、システムトラブル、欠品、配送事故、又はその他の事情により、商品を納品できない場合があります。
その場合、弊社は、弊社の裁量により、当該商品にかかる購入者との売買契約を解除することができるものとし、購入者への返金その他の弊社が適切と認める措置をとるものとします。
3.弊社が出品した商品を購入した購入者
は、商品に瑕疵がある場合又は品違いの場合を除き、売買のキャンセル・商品の返品を行うことはできないものとします。
4.弊社が出品した商品を購入した購入者
は、商品に瑕疵がある場合又は品違いの場合は、弊社所定の期間内に、弊社所定の方法により弊社に連絡するものとします。この場合には、購入者は、商品の返送等につき弊社の指示に従うものとし、弊社は、返金・商品交換その他の弊社が適切と認める措置をとることができるものとします。
5.弊社(メルカリ)が出品した商品を購入した場合
本規約に従い、商品代金の支払いその他の購入者が行うべきとされている行為を行うものとします。但し、弊社が本サービスにおいて商品の出品・販売を行う場合には、本規約の第10条第5項、第12条及び第13条の規定、並びに、弊社が必要に応じて別途指定する規定は適用されないものとします。
第16条は「メルカリが自ら出品した場合」のことを書いています。出品した商品やサービスが万一提供できない場合は「メルカリ側からキャンセルできる」と言ってます。いよいよユーザー間の取引だけでなく、メルカリ本社が商品を出品するようです。
第17条 弊社による商品の配送
1.弊社が本サービスにおいて商品の販売を行う場合
弊社は、自ら又は配送業者を通じて、購入者に商品を配送します。購入者は、弊社又は弊社から委託を受けた配送業者が、商品配送のため、夜間を含め電話等にて購入者に日時の確認その他の連絡を行う場合があることを承諾します。
2.購入者は、商品の配送時に商品配送先住所に不在の場合
当該配送時に配布する不在票に従って、配送日から弊社又は配送業者所定の日数以内に、再配送日時を指定するものとします。前記の期間内に
- 再配送日の指定がない場合
- もしくは再配送日時に不在の場合
- 又は、購入者の受取拒否
- 所在不明その他の事由により商品の引渡しが困難な場合には、
弊社は、その裁量により、購入者との売買契約を解除することができるものとし、その他弊社が適切と認める措置をとることができるものとします。
3.前項に定める場合において
弊社は、売買契約の解除又は前項に基づく措置により購入者又は第三者に生じた損害に関して、一切責任を負わないものとします。前項に定める場合において、弊社が損害を被った場合には、購入者は当該損害を賠償するものとします。
第17条は第16条に関連して、メルカリ自体が商品を出品した場合の配送に関しての記載です。ここでもユーザーに生じた損害の責任は取らないけれど、メルカリが受けた損害は賠償請求します!としっかり書いてます。まあ仕方ないと思うか、とんでもないと思うか…あなたはどう受け取りますか?
第18条 他のサービスへの遷移
1.外部サービスへの遷移ユーザーが
本サービスを利用するにあたり、本サービスから、弊社グループ又は第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます）に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。
2.外部サービスの利用規約等
外部サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続したユーザーは、外部サービスの利用規約等に同意したものとみなします。弊社は、外部サービスについて何等の保証を行わないものとし、ユーザー及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
第19条（本規約の変更）
弊社は、必要に応じ、本規約を変更できるものとします。弊社らは、本規約を変更した場合には、加盟店に通知するものとし、通知後、加盟店が本サービスを利用した場合又は弊社らの定める期間内に第14条に定める解約手続をとらなかった場合には、加盟店は、変更後の本規約に同意したとみなされるものとします。弊社らは、本規約の改訂、変更により加盟店に生じた全ての損害について、一切責任を負いません。
第20条（定めのない事項等）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、弊社らの定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、弊社ら及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第21条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。
第22条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、加盟店と弊社らの間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年2月1日制定
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2019年2月1日以降もメルカリのご利用を継続いただいた場合、これらの変更にご同意いただいたものとみなします。
ご同意いただけない場合、また、本件に関しご質問等がある場合は、アプリ内の「お問い合わせ」からお問い合わせいただきますようお願いいたします。
今後ともメルカリをよろしくお願いいたします。
メルカリ事務局
▼本メールについて
※このメールは返信しても届きません。お問い合わせはアプリを起動して「お問い合わせ」からお願いいたします
※このメールを停止したい場合は配信停止のページからお願いいたします
https://sp.mercari.jp/unsubscribe/?user_id=327065142&type=email_news&token=c0e4f56686956787490076b60313f79354be7c3c
▼送信者に関する情報
株式会社メルカリ
〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
https://about.mercari.com/about/
スマホと電子マネーの課題と問題点
nanaco、Suica、Edy、Apple pay、PayPay(ペイペイ)、LINE pay(ラインペイ)などここに来て電子マネーの種類が一気に増えたように思います。アメリカのようにカード社会から電子マネーはすんなり受け入れられても、日本のように「現金しか信じない国民性」ではカードはもちろん電子マネーが受け入れられるには相当時間が必要になると思います。
中国出身の知人は「日本は遅れてる」と言います。中国では「現金は信じない」それは偽札が頻繁(ひんぱん)に出回っているお国の事情があるからです。日本では偽札が出回ることはほとんどありませんから日本人は「現金しか信じない」それはどこか島国根性があって「自分のところはこれでいい」という他国の文化や世界的な流れを正面から受け止めていないように思えます。
ガラケー(ガラパゴス・ケータイの略)が生産されて使われているのも日本だけだしさらに日本製のらくらくスマホも年配の方には人気があります。ところで、世界的なシェアで見ると80%がAndroid(アンドロイド)なのに、日本ではios(アイオーエス)iPhoneが70%以上のシェアがあります。これほどiPhoneのシェアが高いのも日本の特徴です。
個人ではそれほど問題が無いかも知れませんが、商売やお店をやっている人、そして人気の観光地にとっては死活問題になるかも知れません。中国、韓国、台湾、ベトナム、ブラジルをはじめ海外からの観光客で成り立っている日本の観光地は、代金の決済を
- カード
- 電子マネー
で出来る受け入れ体制を整えていないと商品やお土産を買ってもらえない状況に陥ります。反対に言葉や会話は出来なくとも電子マネー決済やQRコード決済の体制があれば海外のお客さまを取り込めるチャンスになるでしょう。
ネットワークビジネスも日本にとどまらず、日本企業の海外進出や海外の企業が日本に入ってくるなどを考えると現在の「口座振替」だけでなく、カードや電子マネーでの決済が出来る体制づくりが必要かと考えます。
電子マネー決済が拡がっていくと、外出にはスマホだけ持って出れば良いので楽ですよね。ランニングやマラソンでも自販機やコンビニでスマホをかざすだけで買い物が出来ますし、スマホだと電子マネーのチャージ(入金)も30秒ほどで出来てしまうのでスーパーや電化製品などの買い物でも現金を持たなくてよくなります。
旅行なども交通機関～宿泊先～タクシーなど途中の移動～食事～レンタカー～お土産など･･･すべて電子マネーで出来るとカードさえ持たないでも出来ちゃう事になります。
ただ、クレジットカードや電子マネーで唯一心配なのはセキュリティ面です。スマホ本体はもちろん、電子マネー決済を受け持つ企業も安全で安心して利用出来る体制を取って欲しいと願っています。スマホは必ずロックを掛けるようにして、数字によるロック解除だけでなく指紋認証や虹彩認証なども併用しましょう。
長くなりましたが、今回はメルカリが完全子会社メルペイ社に2019年2月1日から決済やポイントに関する業務の権利をすべて移動したというお話しでした。では又。
